4年後～市街地に大量の農地が宅地化される！　2022年問題、全国の中でもさいたま市はとても深刻！

 

1992年に始まった「生産緑地」

30年間農地・緑地として維持することを条件に

固定資産税等の税金の優遇を得られる制度です。

 

 

それが4年後の2022年に30年を迎えます。

 

さいたま市内の生産緑地は

京都市に次いで

全国2位の面積があり、約357.7haもあります。

 

これは千代田区にあります皇居面積の3倍！

蕨市面積の70％にも相当します、、

 

今まで生産緑地の指定により、

税制面で利益を受けてきましたが

宅地並み課税となりますと、

固定資産税は今までの数百倍に跳ね上がります！！

 

これでは維持できません・・・

 

 

10年の延長等制度の利用も考えられますが、

さいたま市でも、10年後人口減少は顕著化され、

立地は郊外ですので、、

この先今よりも高く売れるとは考えられません。

 

そこで宅地として転用されますと、、

まずは賃貸アパートの建設ラッシュ！

 

ただし、

現在でも空家問題が深刻化となる中

築年数の古いアパートや、

借家が大量に空家となるだけで

負のスパイラルとなります。

 

 

次に分譲住宅です。。

もしも生産緑地の総面積が

土地100㎡の一戸建てとなったとしますと、、

 

なんと　なんと、

35,000戸以上がさいたま市に分譲されるのです！

 

これはさいたま市総世帯数の約16.5％に相当し

あたり前のように供給過剰となり、

地価は下がります。

 

都心の地価に於いて2020年東京オリンピックは

投機的な要因によるプラス材料ではありますが、

2020年以降、2022年を俟たずとも

さいたま市の地価にとって大きな分岐点、

マイナス要因となるのは間違いありません。

 

その為、もしも今お持ちの不動産を

将来売却する予定があるのであれば、

 

東京オリンピック効果が在る内、、

明日よりも今日の方が

少しでも有利に売却が出来るはずです。

 

勿論 その先も立地条件、

利便性の良い土地の需要は落ちないと思います。

 

 

ただし、

私道の奥、北向きで日当たりのが良くない、

土地が狭い、駅が遠いい、

住環境等で劣る等の要因がある場合、

マイナスどころか、

価格が付かなくなってしまう事もあるかもしれません。

 

 

ご家族の財産を守る為に、今の現状を把握し

早急に対策を取りたいところです。