平成27年1月1日より相続税の基礎控除の縮小・相続税率の引上げにより
首都圏での納税義務者が今迄の2倍以上になると言われています。
法定相続人が2人の場合の基礎控除額は今まで7000万円でしたが、それが
4200万円と下がるからです。埼玉県の地価は全国で第5位と高額になりますので
新たに対象となる方が倍増することになります。
そのため課税される可能性があるかどうかも含め、相続税対策について早いうちに
専門家に相談してみる必要がありそうです。

不動産関連・税金の軽減

不動産の売買に係る税金は多岐に及びます。
思わぬ税金を請求される事もありますし、軽減となるケースもあります。
また軽減を受けるには、申告や証明書等の書類の提出が必要となるものも
ありますので事前の確認も大切です。

• 不動産取得税　（新築・一定条件の居住用家屋）
• 登録免許税　　（新築・一定条件の居住用家屋）
• 印紙税　　　　（不動産売買契約書）
• 固定資産税・都市計画税　（新築住宅・居住用賃貸住宅・小規模宅地）
• 所得税・住民税（不動産譲渡・住宅ローン控除）